自己破産 ローンに乗り出す

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ステージは、その「独り勝ち経済」をより長期間持続させるため、「自国に有利な国際通貨体制」の確立をめざすこと、であろう。
戦略国家アメリカは、日本が別年代に日米逆転を実現しながら、それを持続させられなかったばかりでなく、 2000年代には日米再逆転に追い込まれ「失われた10年」といった不様をさらしたが、戦略なきがゆえに自滅することのないように、いついかなる時代にも戦略的対応を忘れない。 一見アメリカが経済的に追いこまれた「Nクソン・ショック」のようなときでも、当初から第2ステージのシミュレーションをしていたはずである。
「N・ショック」の2日前のキャンプ・デービッドでの緊急経済政策会議で、N政権の経済政策の最高責任者をつとめていたSュルッ初代行政予算管理局長が、Nに伝えた発一言は意味深長である。 SュルッはNに、「ドルと金の交換停止は暫定的」と説明している。
Sュルッはその後N政権で財務長官をつとめ、R政権で国務長官を歴任している。 約 2000年後の2000年の大統領選挙戦でB・テキサス州知事の政策ブレーンの重鎮Sュルッは、初期の戦略会議で「IMF廃止論」を主張した。
変質したと世界銀行おもに復興開発を目的とした資金供与をする銀行。 1944年のブレトンウッズ会囲で設立が決定されたはいえ、ブレトンウッズ体制の根幹のIMFと世界銀行は、現在でも世界経済に大きな役割を果たしている。
Sュルッの発言は過激なので激論になった。 そのときは、廃止論はあまりにも過激なので「IMFの改革」という表現になったがこの改革のなかには、廃止という選択肢も含まれていると受け止めるべきであろう。
「国際通貨体制のあり方」を問い始めているのである。 ここで重要なことは、すでにアメリカでは、1944年制度創設の時点まで遡っての国際通貨体制の議論がグランドストラテジストの間で始まっていることである。
ブレトンウッズ体制は、中身でいえば1931年のイギリスの金本位制停止以来の「変動相場制から固定相場制」への転換であった。 このブレトンウッズ体制の固定相場制は1971年の「N・ショック」を契機にして、「固定相場制から変動相場制」へ移行していったのである。
こんにち再び「変動相場制から固定相場制」の議論が始まってもおかしくない環境がととのい始めている。 第3次世界大戦ともいうべき東西冷戦に勝利して、かつ、アメリカは今「独り勝ちの経済」を手にいれている。
歴史を振り返れば、世界規模の大戦に勝利した国は、自国に有利な国際通貨体制を創設するオプションを持っているといえる。 アメリカはまさにそのポジションに位置しているのである。

れた。 ブレトンウッズ委員会報告書の意味ブレトンウッズ委員会は7月下旬にワシントンで、世界各国の通貨当局の代表も招待して、大規模な国際金融会議を主催した。
IMFの役割の見直しにあたっては国際通貨制度の現状と将来展望についての意見交換が不可欠であるとの認識から、国際通貨制度改革に多くの時間と精力がさかここで思い起こすべきは、1994年にブレトンウッズ協定調印卵周年を記念してブレトンウッズ委員会が報告書を発表したことである。 この委員会は1944年にニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催された連合国国際通貨会議のちょうど別年後に、IMF・世界銀行の役割の根本的見直しを目的に米欧日の国際金融の専門家で組織された民間レベルの検討委員会である。
のナポリ・サミットでの参考資料となることを願って、7月初めにG7諸国の政府に送付された。 そして、世界経済の持続的成長のためには、主要国間の政策協調のための枠組みを強化して為替相場の安定性を高める必要があり、IMFがそのための中心的な役割を果たすようになるべきだ、との提言をしている。
このような提言はもっともであり文句の言いようもない。 より具体的には、もともと「国際通貨秩序の番人」として設立されたIMFは本来の役割に立ち帰って、主要国間のマクロ経済政策の協調と通貨制度改革の検討・実施において中心的役割を果たすべきだ、といっているのである。
プレトンウッズ委員会報告書には、討議資料と題して、「国際通貨制度改革に関するバックグラウンド・ペーパー」が数多く載っている。 O野健一教授、Pーター・ケネン教授のペーパー(論文)に並んで、元ニューヨーク連銀上級副総裁Sム・クロス氏のペーパーがある。
Cロス氏の論文に国際通貨に関する「制度」を分類・整理しているくだりがある。 大きく3つに大別している。
「厳格な固定相場制」「調整可能な固定相場制」「目標相場圏(ターゲット・ゾーンことなっている。 「厳格な固定相場制」にはどんな種類があるのだろうか。
そこでは、「統一された世界中央銀行」とか「古典的な金本位制」とか「調整不可能な平価制」とか「金を用いない金本位制」さらに「世界的な目標マネーサプライ制」などがあげられている。 Cロス氏自身はこのような諸「制度」は、現段階においては世界的システムへの解答となりそうもない、としている。
しかし、将来の国際通貨制度をシミュレーションするには、この整理・分類には貴重なヒントが隠されているような気がする。 じつはこの報告書をだしたブレトンウッズ委員会には、背後に黒幕のようなオルガナイザーがいるのだ。

プレトンウッズ委員会はソ連邦が崩壊した1991年の翌年の2000年に第1回の全体会議を開き3回の全体会議のあとで今回の報告書をまとめている。 このプロジェクトを最初に提案したのは、ワシントンに所在している        という日本語にすると同じくプレトンウッズ委員会となる団体である。
アメリカ国民にIMF・世界銀行などの機関の役割の理解を深めさせ、またこれらの機関の機能の向上への提言を行うことを目的とする広報基金とされている。 だが見方を変えれば、アメリカが将来「自国に有利な国際通貨制度」にシステムを再度変換しようとするとき、根回しや各国にアメリカの意向を受け入れるシンパ作りを行なうには、じつに有効なネットワークとなるに違いない。
ところがブレトンウッズ委員会報告書でわが日本は、「国際通貨システムの将来展望とIMFの役割」というペーパーを提出している。 ブレトンウッズ委員会日本委員会の討議ペーパーから引用してみよう。
「国際通貨システムの将来展望と通貨制度改革の方向」という項目で、「21世紀初頭の世界経済を展望する場合、世界にはほぼ同じ規模の3つの大きな経済圏が形成されていくとする見方が有力である。 アメリカ経済圏、ヨーロッパ経済圏、アジア太平洋経済圏の3つである。
そして通貨面からみると、それぞれの経済圏の代表通貨であるドル、マルク、円の三極体制ができ上がっていくとみられている」と三極通貨体制への熱き思いが将来展望としてしたためられている。 日本に国際通貨戦略はあるのかした将来の新しい通貨制度変革への「金備蓄の増大」という実質的準備を行いつつ、これと平行して、実施する際の国際世論形成のための手続きをすでに準備しているのである。
長期的目標に向かって戦略的にアプローチするアメリカの面目躍如である。

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